第1部:生命保険の基礎知識と保険会社
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第1部では、生命保険の基礎知識と保険会社について学習します。
いきなりすべてを覚えようとしないでも全然大丈夫です!
赤文字太文字に目を留めながら読んで行くようにしましょう。

保険は明治時代に1万円札でおなじみの福沢諭吉が欧米の制度を持ち込みました。
お互いに助けあうという意味の“相互扶助”という精神で成り立っています。
よって公平、平等、公共性といった考え方をことのほか大切にします。
つまり私たちはこれらの公平、平等、公共性を心構えとして、誠実でマナーある法令を遵守した販売活動が大切と言うことになります。
また私たちのように保険の営業に携わる人々を、最近ではセールスマン・セールスレディといった呼び名ではなく『ライフコンサルタント』と呼びます。

設問の選択肢に、“公平に保険料保負担する”とか、“公共性を重視する”など肯定的な言葉が使われている時は、その選択肢はほぼ80%正解です。

【基本用語】ここはきちんと覚える!
1.保険契約者:保険会社と保険契約を結び一切の権利(請求権など)と義務(保険料支払い)を持つ人
2.被保険者:生命保険の対象となっている人
3.保険金受取人:契約者から保険金の受取りと指定されている人
4.保険料:保険会社に支払うお金のこと
5.保険金:万一の際または満期時に保険会社から受け取るお金のこと

生命保険の基本形は次の3種類です。
1.死亡保険:一般的な生命保険。被保険者が死亡・高度障害に保険金を支払う。保険期間が生涯にわたるものを終身保険、保険期間が10年など一定期間のものを定期保険という。
2.生存保険:年金保険や貯蓄保険のように、契約してから一定期間被保険者が生存していた場合に保険金を支払う。
3.生死混合保険:①と②を組み合わせた保険。被保険者が保険期間中に死亡・高度障害の場合は死亡保険金、保険期間満了まで生存した場合は生存保険金が支払われる。代表的なものに養老保険がある。

さらに生命保険には応用型として変額保険というものがありますが、これは運用実績に応じて保険金が変動する保険です。
これは生命保険一般課程試験では覚えなくてもOK!です。

保険会社の種類

保険会社には、株式会社相互会社の2通りあります。

株式会社は一般に馴染みのある会社ですが、相互会社は “相互扶助” を目的に契約者が財産を寄せ集めて運営するという形態で保険事業だけに認められている会社形態です。

また保険会社は安定的な経営が求められるので、保険以外の事業の兼業は禁止されています。

保険会社は、保険業法という法律で規制され監督官庁は金融庁となっております。

保険料は公平な負担が大原則

保険料は収支相等の原則によって計算されています。
これは契約者全体が保険会社に払い込む保険料の総額と保険会社が受取人全体に支払う保険金の総額が等しくなるように保険料を決定するということです。

例えば、40歳の男性1000人が全員同じ2000万円の死亡保険を契約したとします。
40歳男性の予定死亡率を1000分の2とした場合、死亡保険金総額は2000万円×2(人)=4000万円。
これを契約者全員で公平に負担するので、一人あたりの保険料は4000万円÷1000(人)=4万円。
これが収支相等の原則であり、保険料計算の基礎となります。

ただ実際の保険料計算には、この予定死亡率(年齢・性別による死亡率)以外に、予定利率(保険料の運用によって得られる利率)と予定事業費率(保険会社の事業経費の割合)を勘案します。
ちなみに保険料は予定利率によって、あらかじめ一定の利率で割り引かれています。

死亡率の算定に使われる確率を大数の法則と言います。
これは数多くの経験を集めると一定の法則があるということで、学生時代に習ったサイコロを振り続けると6つの面の出る確率が同じになるという話と同じです。

保険料は純保険料(将来の保険金支払い財源)と付加保険料(事業経費)の3つに大別されます。
純保険料は予定死亡率と予定利率を基礎として計算し、付加保険料は予定事業費率を基礎として計算します。
純保険料の中から積み立てる将来支払うべき保険金の財源を責任準備金といい、これは契約者全体の共有準備財産です。

保険会社の財務状況の健全性を表す数値に『ソルベンシー・マージン比率』という指数があり、これが一定の下回った場合には、内閣総理大臣による是正措置がとられます。

また、保険会社の経営が厳しく、事業の継続が困難になった場合には予定利率の見直しを行うことができ、これによって保険料が高くなったり、満期保険金が少なくなったりします。
さらに万一保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により、責任準備金の90%まで補償されます。

余剰金と配当金

契約者から集めた保険料は、保険会社が共有の準備財産として①安全性、②収益性、③換金性(流動性)、④公益性を原則に管理・運用します。

運用先としては(1)株式や公社債といった有価証券や、(2)貸付金、(3)不動産があります。

余剰金とは保険料計算の基礎である①予定死亡率、②予定利率、③予定事業費率の3つが予定数値と差益があった場合に生じる利益のことで、それぞれ①’死差益、②’利差益、③’費差益と言い、これらを余剰金の3利源といいます。
運用した保険料は契約者の財産なので、差益のあった場合は保険会社は契約者に配当として還元します。配当のある保険を有配当保険といい、利差益のみを配当の原資とする保険を利差配当付き保険と言います。また配当の分配を行わない保険を無配当保険と言います。無配当保険は有配当保険よりも保険料は割安です。

生命保険の配当金は、預貯金の利息や株式の配当とは本質的に異なります。有配当保険には、毎年配当型、3年ごと配当型、5年ごと配当型などがあり、毎年配当型で契約後3年目から、5年ごと配当型の場合、通常契約後6年目から5年ごとに支払われます。

試験によく出る数字の整理

最後に数字の整理です。これらの数字は頭に入れておいて下さい。

平成22年の簡易生命表で男性の平均寿命は約80歳女性は約86歳。各年齢の人が将来平均してどのくらい生きられるかという年数を平均余命といい、0歳の平均余命を『平均寿命』と言います。

世代別の死因は、20代・30代は自殺・不慮の事故・ガンがTOP340代・50代はガン・自殺・心疾患がTOP3となって、不慮の事故を上回るのが特徴です。

ここで糖尿病などの生活習慣病を死因に挙げる問題がたまに出題されますが、生活習慣病は直接死因とはなりません。間違えないように気をつけて下さい。

生命保険の世帯加入率は9割を超えているものの、そのうち3割の人は自分の保険内容に満足していない。また、生命保険加入の目的は、医療費・入院費のため ②万一の際の家族の生活のため ③葬儀代 ④災害・交通事故に備えてとなっています。

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