第11部:生命保険と税
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第11部からは生命保険と税、そして相続に関して整理します。関連分野ではありますが内容を整理するために2部構成にしました。生命保険募集人として最低限おさえておきたい税と相続の知識をまとめています。

保険金・給付金の税法上の取り扱い

保険金を受け取った場合は、誰が保険料負担し、誰が保険金を受け取ったか、また被保険者は誰であったかによって所得税・相続税・贈与税のうちのいずれかの課税対象となります。

テキストの一覧表(一度見ておくことをおすすめします。)を一般家庭に置き換えて簡単に考えてみます。夫が自分に万が一の時があった時を考えて自分で自分に掛けていた生命保険。夫が死亡して保険金を相続人である妻が受取人だった場合には相続税になります。これは問題ないですよね。

ところが同じ契約の受取人を愛人にしていた場合愛人は相続人ではありませんが、死亡保険金の受取人なので愛人は相続税を負担する事になります。では妻と愛人の扱いが同じかと言えばそうではなく、同じ相続税でも妻の場合には法定相続人ですから保険金非課税の取扱いがありますが、愛人は法定相続人ではないので非課税の取り扱いがありません。

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次に妻の万一に備え夫の給料から妻に掛けていた生命保険。妻が死亡して夫が死亡保険金を受け取った場合は一時所得として所得税になります。つまり税法上は、妻の死によって夫はこれまでの掛け金累計よりも大きな保険金という所得を手にしたという解釈です。

次に同じく夫の給料から妻の生命保険を掛けていて妻が死亡した時、その保険金を子が受け取った場合、これは夫から子への贈与となり贈与税の対象となります。お金の出所と受取人が違う(夫≠子)と贈与お金の出所と受取人が同じ(夫=夫)なら所得です。

※死亡保険金の考えは上記の通りですが、満期保険金についても同様です。契約者=受取人の場合は所得税、契約者=受取人でない場合は贈与税となります。

■所得税の課税対象となる場合
契約者と保険金受取人が同一の保険契約は満期保険金・死亡保険金いずれも一時所得となり所得税の課税対象となります。
一時所得の金額は次の数式によって求められます。
一時所得=(保険金-賞味払い込み保険料)-特別控除(50万円限度)
※なお、課税対象となるのは上記の数式で計算された一時所得金額の2分の1です。

契約者と被保険者が同一人の保険契約で死亡保険が支払われた場合、その保険金は相続税の課税対象となります。保険金受取人が相続人の場合は(500万円×法定相続人の数)までの金額が非課税となります。なお相続人以外の人が受取る場合も相続税の対象となりますが、非課税の取り扱いを受けることができません。前述の愛人の例です。

■贈与税の課税対象となる場合
生前自分の財産を無償で他人に与えることを贈与といいます。したがって契約者の生存中に契約者以外の人が保険金を受け取った場合は贈与税の課税対象となります。贈与税の課税対象となる金額は、以下の数式によって求められます。
課税対象となる金額=保険金-基礎控除(110万円)
※つまり110万円までの贈与は贈与税がかからないことになります。

■非課税となる保険金給付金
高度障害保険金・障害給付金・入院給付金等は、その支払いを受けた者が身体に障害を受けた者又はその配偶者や直系血族あるいは生計を同一にするその他の親族であるときは非課税となります。このような給付の場合、入院の長期化により経済的負担が増す中で課税するのは不適当という考えからです。

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保険料の税法上の取り扱い

保険料と税金
生命保険料控除保険料は支払い保険料に応じて一定の額がその年の契約者の所得から控除されます。所得税と住民税が軽減されます。生命保険料控除には一般の生命保険料控除と個人年金保険料に係る控除、そして介護医療保険料控除の3種類があります。

生命保険料控除の対象となる契約

対象となる契約は受取人が契約者本人またはその配偶者もしくはその他の親族となっている契約です。また一定の要件を満たす個人年金保険の保険料については一般の生命保険料とは別枠で控除の対象となります。ただし財形貯蓄制度に利用される保険保険期間が5年未満の貯蓄保険等は対象から除かれます。

生命保険料控除の対象となる保険料

その年の1月1日から12月31日までに払い込まれた保険料から配当を差し引いた金額が対象となります。
数式で表すと【保険料-配当金=正味払込保険料】となり、この正味払込保険料が控除の対象になります。

なお約款の取り決めにより配当金で保険金を買い増しする場合や、配当金の支払い方法が積立で途中引き出しができない場合は払込保険料がそのまま対象となります。

控除される金額

所得税と住民税では控除の金額が異なります。

所得税・・・正味払込保険料10万円までが対象となり実際の所得から控除される金額はそれぞれ最高4万円(合計で最高12万円)となります。

住民税・・・年間正味払込保険料の7万円までが対象となり実際に控除される金額はそれぞれ最高2万8千円(合計で最高7万円)となります。

所得税は4万円×3種類=12万円の控除があるのに対し、住民税は2万8千円×3種類=8万4千円ではなく7万円である点に注意して下さい。
正味払込保険料に対応する控除額はテキストの一覧表で確認して下さい。

必ず1問出題されますが、スムーズに頭に入らない時はこの問題は捨てても影響は軽微です。

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