第10章 企業向け生命保険商品

生命保険の周辺知識、最後は『企業向け生命保険商品』です。
実はこの『企業向け生命保険商品』は生命保険一般課程試験でも最重要項目のひとつになります。

これから記載することはすべてが試験に出ると思って下さい。
要点を濃縮してまとめているのでしっかり読み込んで学習して下さい。

企業向け商品の利用目的

企業向け保険商品の利用目的は次の2つです。
（1）従業員のための利用→福利厚生が目的
（2）企業及び役員のための利用→役員の死亡などによる企業業績の損失を補填や退職金準備が目的
特に疑問もなくすんなり頭に入ってくる内容かと思います。

主な保険商品

企業向けの商品には全部で５つあります。
５つとも試験に出ますのでしっかり押さえておきましょう。

（1）総合福祉団体定期保険

死亡または所定の高度障害を補償する１年更新で全員加入が原則の定期保険。
特約により従業員死亡の際の企業の経済損失に対する補償や災害によるケガ･入院の補償も付けることができる。
保険金の受取人は会社または従業員の遺族を指定できる。

個人契約と比べると保険料が割安という点と、診査がなく告知だけで加入できるので手続きが簡単という点がメリット。

（2）主な企業年金制度（『確定給付型企業年金』と『確定拠出年金』）

企業が従業員に対して老後の生活の安定を図るために退職後に終身あるいは一定期間の年金の支給に備えて積み立てるタイプの保険を企業年金保険といいます。

企業年金保険は従業員の退職金の支給財源を計画的に確保するための退職金事前積立制度として利用されており、企業年金保険から支給される金額もあらかじめ決まっています。
このような企業年金を『確定給付型の企業年金』といます。

また最近では企業が掛け金負担し、従業員自身がその運用先を指図する『確定拠出年金』を導入する企業も増えています。

契約の形態としては契約者＝企業、被保険者＝従業員（役員を含む）、受取人＝被保険者自身またはその遺族になります。

企業が従業員と役員のためにお金を出してあげて掛ける保険です。

（3）経営者保険経営者保険

経営者に万が一のことがあった場合の経営上の損失と遺族の生活保障及び経営者の退職金の準備などを目的として企業が一般の個人保険を利用するものです。
契約形態は、契約者＝企業、被保険者＝役員・幹部従業員、受取人＝企業になります。
経営者の万一の際の企業のリスクに企業自身が備える保険です。

（4）勤労者財産形成制度（財形制度）

国と企業が勤労者の資産の蓄積（教育・住宅・老後資金など）を積極的に援助する制度です。
種類は財形貯蓄積立保険・財形住宅貯蓄積立保険・財形年金積立保険などがあります。

財形制度には次のような優遇措置があります。

①財形年金積立保険は払込保険料累計額３８５万円までの利子相当分は非課税。
②財形住宅積立保険は払込保険料累計５５０万までの利子相当分は非課税 。
※ただし①の財形年金積立保険と合算。
③その他住宅の取得・リフォーム・進学のための融資制度が利用できます。

（5）医療保障保険（団体型）

健康保険の本人一部負担制と健康保険対象外の費用の増加等に対応し公的医療保険制度の補完を目的とした企業向けの商品です。

企業向け保険商品はこの5種類です。
確実に試験に出るので覚えてしまうに越したことはないのですが、ここまでも相当な知識を詰め込んできているのでもし難しいと感じたら割り切りことも試験には必要です。